株式会社オブザーバー代表。人探し専門の探偵として30年、所在調査の解決3,000件以上。最終更新
命の危険があるとき、認知症の方や子どもがいなくなったときは、すぐに110番してください。書き置きがある、持病の薬を持たずに出たなど、気になる事情はそのまま伝えてください。
Three ways
結論：人探しの方法は3つです
どの方法が合うかは、探したい相手との関係と、連絡が途絶えてからの時間でほぼ決まります。おすすめの順番は、①自分でできることを試す、②必要なら警察に届ける、③それでも見つからなければ専門家に相談する、です。急ぎの場合は同時に進めます。
Narrowing down
人探しは、候補を
一人に絞り込む作業です。
日本に住むのは約1億2千万人。よくある氏名だけでは候補が数千人いても、生まれ年が加われば数十人に、出身地までわかれば数人に絞れることがあります。
情報は足し算ではなく、掛け算で効きます。手がかりが一つ増えるだけで、自分で探せる範囲も、専門家に頼んだときの期間と費用も大きく変わります。
Guide
人探しの方法を、順番にくわしく
人探しの3つの方法を比べる
どの方法が合うかは、探したい相手との関係と連絡が途絶えてからの時間でほぼ決まります。まずは全体像をご覧ください。
| 方法 | 費用 | 向いているケース | 限界 |
|---|---|---|---|
| 自分で探す | 無料〜数百円 | 自然に疎遠になった友人・恩師、住民票を移して普通に暮らしている親族 | 相手が意図的に居場所を隠していると、ほぼ届かない |
| 警察に届ける | 無料 | 家出・失踪の直後。命の危険、事件の可能性、認知症、子ども | 大人が自分の意思で家を出た場合は、積極的には探してもらえない |
| 探偵に頼む | 10万〜100万円程度 | 住民票と実際の住まいが違う、長年音信不通、相続などで期限がある | 戸籍などを職務上取得する権限はない。費用がかかる |
「自分で探す」と「警察」は無料なので、まずはここから始めてください。実際に、当社へのご相談の段階で、自分で試せる方法が残っているとわかり、そのまま解決したケースも少なくありません。
自分でできる人探しの方法（無料）
費用をかけずにできることは、思っているより多く残っています。効果が出やすい順に並べました。上から順番に進めるのがいちばんの近道です。
- 記憶を時系列で書き出す
いつ、どこで、どんな関係だったか。断片で構いません。書き出すうちに、忘れていた学校名や勤務先を思い出すことがよくあります。
- 年賀状・手紙・卒業アルバムを見返す
年賀状には当時の住所が、アルバムや名簿には氏名の正確な漢字が残っています。これが後の調べものの起点になります。
- 共通の知人に連絡する
自力の方法の中で、いちばん見つかりやすい方法です。自分より相手に近かった人ほど、新しい情報を持っています。
- 名前と地名・学校名を組み合わせて検索する
「氏名＋出身地」「氏名＋学校名」「旧姓」など組み合わせを変えて検索します。SNSの公開アカウント、団体の名簿、大会の記録などが見つかることがあります。
- SNSで探す
Facebookは本名・出身校で、Instagram・Xはニックネームや共通の友人のフォローから見つかることがあります。くわしくはSNSで人を探す方法へ。
- 親族なら戸籍の附票をとる
親・子・孫などの直系親族や配偶者なら、戸籍の附票で住所の移り変わりをたどれます（1通300〜400円程度）。
- 最後の住所に手紙を出す
転送届が出ていれば新しい住所に届きます。押しつけにならないよう、返事は相手に任せる書き方にしてください。
まず「氏名の漢字・生年月日・過去の住所」をそろえる
この3つがそろうと、その後に使える方法が一気に広がります。逆にここが曖昧なまま役所や専門家に相談しても、最初で止まってしまいます。
自分では届かなくなるケース
次のどれかに当てはまる場合、自力の方法はほとんど効きません。
- 住民票を移さずに引っ越している（記録をたどっても今の住まいに届かない）
- 自分から連絡先やSNSを変えている
- 探したい相手が親族ではなく、公的な書類を請求できない
- 住民登録の住所はわかったが、そこに住んでいない
- 手元にあるのが氏名だけで、生年月日も昔の住所もわからない
市役所・戸籍の附票・住民票で探せるか
「市役所に行けば住所を調べてもらえる」と思われがちですが、役所が代わりに人を探してくれることはありません。役所でできるのは、法律で決められた立場の人が証明書を請求することだけです。
| 探したい相手 | 戸籍の附票・住民票 | 主な探し方 |
|---|---|---|
| 親・子・孫（直系の親族） | 請求できる | 附票で住所の移り変わりをたどる。見つかりやすい |
| 配偶者 | 請求できる | 同上 |
| 兄弟姉妹・おい・めい | 原則できない（正当な理由の説明が必要） | 親の戸籍からたどる。兄弟姉妹を探す方法 |
| お金を貸した相手 | 契約書などで理由を示せば請求できることがある | 住民票＋現地での確認。債務者を探す方法 |
| 友人・恩師・元恋人 | 請求できない | 名簿、共通の知人、学校経由の取り次ぎ |
2019年6月の法改正で、戸籍の附票と住民票の除票の保存期間は5年から150年に延びました。何十年も前に疎遠になった親族でも、公的な記録から住所をたどれる可能性があります。
人探しサイト・掲示板・アプリは使えるか
人探し掲示板・人探し専用サイト
無料で書き込める「人探し掲示板」や「尋ね人」のサイトがあります。気軽に使えそうに見えますが、おすすめはしていません。
- 見つかる確率が低い：閲覧者の中に、たまたま相手を知っている人がいる可能性はごくわずかです。当社の30年の実務でも、掲示板がきっかけで解決したご相談は把握していません。
- 書いた情報が消えない：氏名・写真・いなくなった事情が検索結果に残り、転載されて消せなくなります。見つかった後に、相手やご家族が困ることがあります。
- 悪用されることがある：「情報がある」と言ってお金を求める人や、届出のない業者からの勧誘が報告されています。
同級生探しなら、学校や同窓会事務局を通じた取り次ぎのほうが安全で確実です。SNSで広く呼びかける場合のリスクは人探しをSNSで拡散する危険性にまとめています。
人探しアプリ
「人探しアプリ」として紹介されているものの多くは、家族や友人が事前に同意して位置を共有するアプリです。連絡が取れなくなった相手を後から探すことはできません。
ただし、以前にiPhoneの「探す」のファミリー共有やGoogleの現在地の共有を設定していた場合は、いまも位置がわかることがあります。まずはご自身のスマートフォンを確認してみてください。
相手の端末を勝手に操作するのは違法になるおそれがあります
相手の同意なく位置情報アプリを入れる、車にGPS機器を付けるといった行為は、ストーカー規制法などに触れるおそれがあります。正当な理由があっても行わないでください。
電話番号・メールアドレス・写真から探せるか
番号やアドレス、写真で検索するのは自由です。ただし、携帯電話会社やプロバイダが契約者の情報を一般の人や探偵に教えることはありません。「電話番号から住所を調べます」とうたう業者は避けてください。
名前だけ・写真だけで探せるか
上の図のとおり、手がかりは一つ増えるごとに候補を大きく減らします。逆に言えば、手がかりが少ないほど、見つけるのは難しくなります。
名字が全国に数十人しかないほど珍しければ、名前だけで見つかることもあります。一方、よくある氏名だけでは、専門家でも着手が難しいのが正直なところです。生年月日、出身地、出身校、勤務先のどれか一つでも思い出せないか、もう一度確かめてみてください。
警察に頼む：行方不明者届
家族がいなくなったら、まず警察に行方不明者届（捜索願）を出してください。届け出は、住んでいる地域や、いなくなった場所の警察署でできます。本人の写真と、身長・服装などの特徴がわかるものを持って行きましょう。
ただし、届け出れば必ず警察が探してくれるわけではありません。警察は届け出を次の2つに分けて対応します。
| 区分 | 当てはまる状況 | 警察の対応 |
|---|---|---|
| 特異行方不明者 | 事件・事故の可能性、遺書がある、認知症、子ども、保護が必要な人 | 捜索の態勢をとり、積極的に探す |
| 一般行方不明者 | 大人が自分の意思で家を出たと判断される場合 | 情報を登録し、職務質問などで本人が確認されたら連絡がくる |
「届けたのに何もしてもらえない」と感じる多くは、一般行方不明者に分けられているためです。大人が住まいを移すこと自体は違法ではないので、警察が踏み込む根拠がないという制度上の理由です。それでも届け出ておけば、本人が見つかったときに連絡を受けられるので、必ず出しておきましょう。
警察庁の統計では、行方不明者届は年間およそ8万件（令和7年は80,486人）。所在が確認された人のうち、3日以内が約8割、1週間以内が約85%です。最初の数日の動きがとても大切だということがわかります。
探偵に頼む：できること・できないこと
探偵に特別な権限はありません。それでも専門家に頼む意味があるのは、どの手がかりからどう絞り込むかの組み立てと、書類上の住所に本当に住んでいるかを足を運んで確かめる力に、経験の差がはっきり出るからです。
探偵が実際に行うこと
- 公的な記録からの住所の追跡：ご依頼者に請求できる立場がある場合は、その手順をご案内します
- 現地での住まいの確認：表札・郵便受け・生活の様子などから、実際に住んでいるかを確かめます
- 聞き込み：近所の方、以前の勤め先、共通の知人などから、引っ越し先の手がかりを集めます
- 公開情報の分析：登記、官報、名簿、SNSの公開投稿などを突き合わせます
- 本人確認と意向の確認：所在がわかった後、第三者として相手の意向を確かめ、お返事を持ち帰ります
探偵にできないこと
- 戸籍・住民票の職務上の請求（弁護士・司法書士などの権限です）
- 携帯電話会社や銀行から契約者の情報を手に入れること
- 家への立ち入り、郵便物を開けること、GPS機器の無断設置
- 通信の傍受や、アカウントへの不正なログイン
これらを「できます」と言う業者は、違法な方法を考えているか、できないことを言っているかのどちらかです。依頼した側も責任を問われることがあるので注意してください。
探偵に相談を考えるタイミング
- 最後の連絡から1か月以上たち、共通の知人に聞いても手がかりがない
- 警察に届けたが、一般行方不明者として扱われ、進展がない
- 相手が自分から連絡先を変え、居場所を隠しているようだ
- 住民登録の住所はわかったが、そこに住んでいないようだ
- 相続や裁判の手続きなど、期限がある
- 自分で会いに行くと、相手を刺激してしまうおそれがある
人探しの費用と期間の目安
探偵に人探しを頼んだときの費用は、一般に10万〜100万円程度です。金額をいちばん大きく左右するのは、難しさよりも手元にある情報の量です。以下は当社の実務にもとづく目安です。
| 状況 | 費用の目安 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 過去の住所・勤務先など情報がそろっている | 20万〜40万円 | 1〜3週間 |
| 本籍地がわかっている親族・相続人 | 25万〜45万円 | 2〜4週間 |
| 氏名と顔写真など、情報が少ない | 40万〜70万円 | 1〜2か月 |
| 10年以上音信不通、または意図的に身を隠している | 60万〜120万円 | 2〜6か月 |
| 家出直後で急ぎ（複数の調査員で対応） | 50万〜100万円 | 3日〜2週間 |
料金の決まり方は3種類
| 料金体系 | しくみ | 当社の料金 |
|---|---|---|
| 時間制 | 調査した時間で決まる。情報が多く短期で見つかりそうな場合に向く | 1時間15,000円（10時間から） |
| 着手金型 | 最初に決めた金額で調査する。結果にかかわらず料金は固定 | 30万円〜（基本期間2週間） |
| 成功報酬型 | 着手金を抑え、見つかったときに報酬を支払う | 着手金10万円〜＋成功報酬（合計50万円〜） |
遠方の場合は交通費・宿泊費などの実費がかかることがあり、その場合は見積もりの段階でお伝えします。どの事務所に頼む場合も、「何をもって成功とするか」と「追加料金が発生する条件」を、必ず書面で確認してください。
状況別の探し方
同じ人探しでも、相手との関係や状況によって、使える方法も急ぐべき度合いもまったく違います。近いものからお読みください。
依頼先を選ぶときの5つの確認
探偵業は届出をすれば始められるため、事務所ごとの差が大きい業界です。当社に限らず、どこに相談する場合も次の5つを確かめてください。
- 探偵業の届出番号が公開されているか
公安委員会への届出は法律上の義務です。番号を出していない業者は避けてください。当社は東京都公安委員会 第30190011号です。
- 契約前に重要事項の説明書を書面でもらえるか
探偵業法で義務づけられています。書面を出さずに契約を急がせる業者は要注意です。
- 見積もりに何が含まれているか
調査員の人件費、交通費・宿泊費、車両費、報告書の作成費、延長時の料金、消費税。総額に含まれているかを確認します。
- 違法な方法をすすめていないか
「戸籍が取れる」「電話番号から住所がわかる」などの説明は危険のサインです。
- 難しい点を正直に説明してくれるか
「必ず見つけます」と言い切るより、「今回はここが難しい」と具体的に言える事務所のほうが信頼できます。
よくある質問
無料で人探しができるサイトはありますか？
人探し掲示板や人探し専用サイトは無料で使えますが、閲覧者の中に相手を知る人がいる確率は低く、書き込んだ個人情報が消せなくなる危険もあるため、おすすめしていません。無料で効果が高いのは、共通の知人への連絡、年賀状や卒業アルバムの確認、SNS検索、警察への行方不明者届です。親族であれば戸籍の附票（1通300〜400円程度）で住所の移り変わりをたどれます。
自力で人を探す方法はありますか？
あります。①手元の資料から氏名の正確な漢字・生年月日・過去の住所を確かめる、②共通の知人に連絡する、③氏名と地名や学校名を組み合わせてネットやSNSで検索する、④親族であれば戸籍の附票を請求する、という順番が効率的です。相手が住民票を移さずに引っ越している場合や、自分から連絡を絶っている場合は、自力ではたどり着けないことが多くなります。
人探しの成功率はどのくらいですか？
警察庁の統計では、令和7年に所在が確認された人のうち、届出から3日以内が78.8%、1週間以内が84.9%でした。一方で1か月以上かかった人も9.5%います。探偵の「成功率」は、何を成功とするか、どの案件を数えるかで大きく変わるため、当社は数字を掲げていません。手元の情報量と経過時間で見通しは大きく変わるので、ご相談の際に率直にお伝えします。
市役所で人探しはできますか？
市役所が代わりに人を探してくれることはありません。ただし、親・子・孫など直系の親族や配偶者であれば、戸籍の附票や住民票の写しを請求して住所の移り変わりを確認できます。友人や元恋人など、親族ではない相手の住所を役所で調べることはできません。
人探しアプリで相手の居場所はわかりますか？
わかりません。人探しアプリとして紹介されているものの多くは、お互いが事前に同意して位置を共有するアプリです。連絡が取れなくなった相手を後から探すことはできません。相手の同意なく位置情報アプリを入れたりGPS機器を付けたりすると、ストーカー規制法などに触れるおそれがあります。
名前だけで人探しはできますか？
名字の珍しさによって大きく変わります。全国に数十人しかいない珍しい名字なら地域を絞り込めますが、よくある氏名だけでは候補が数百人以上になり、現実的には難しくなります。生年月日、出身地、出身校、勤務先などが一つ加わるだけで、絞り込みの精度は大きく上がります。
人探しを探偵に頼むと費用はいくらですか？
一般に10万〜100万円程度です。金額を左右する最大の要因は手元の情報量で、氏名・生年月日・過去の住所がそろっていれば20万〜40万円程度、情報が少ない場合や長期間音信不通の場合は60万円を超えることもあります。見積もりでは、交通費などの実費と、追加料金が発生する条件を必ず書面で確認してください。
警察は人探しをしてくれますか？
命の危険や事件の可能性がある場合、認知症の方や子どもの場合は「特異行方不明者」として積極的に捜索します。一方、大人が自分の意思で家を出たと判断されると「一般行方不明者」として登録され、積極的な捜索は行われません。それでも届け出ておくことで、本人が確認されたときに連絡を受けられます。
相談したら契約しなければいけませんか？匿名でも相談できますか？
相談は無料で、契約を前提にする必要はありません。お名前を伺わない匿名でのご相談も承っています。その場での契約はお願いしていませんので、他の事務所の見積もりと比べてからご判断ください。ご自身で試せる方法が残っている場合は、その手順をお伝えしています。
見つかった相手が「会いたくない」と言ったらどうなりますか？
相手の意思を尊重し、それ以上の接触はしません。当社では、調査員が第三者として相手の意向を確かめる方法をおすすめしています。断られた場合でも、ご依頼者が直接傷つくことを避けられます。「無事に暮らしていることがわかった」という結果に意味を見いだされる方も多くいらっしゃいます。
このサイトの運営者
人探し.jpは、人探し（所在調査）を専門とする探偵事務所、株式会社オブザーバーが運営しています。まずはご自身でできる方法をお伝えし、無理な勧誘はしないことを大切にしています。
| 運営会社 | 株式会社オブザーバー |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 戸塚 敦士 |
| 探偵業届出 | 東京都公安委員会 第30190011号 |
| 創業 | 1995年 |
| 所在地 | 〒169-0073 東京都新宿区百人町1丁目23番17号 大久保南口共同ビル4階 |
| 電話 | 080-3463-3333（24時間365日受付） |
| 対応地域 | 全国 |
| 加盟団体 | 一般社団法人 日本調査業協会 正会員／東京都調査業協会 会員 |
代表の戸塚は、TBS「THE 1億分の8」（2009年）、テレビ東京「もう一度うちの子に会いたい」（2014年）で人探しの専門家として紹介されました。
