自分で探す方法から探偵依頼まで 人探し

まず自分でできること

探偵に依頼する前に、ご自身で試せる手段は意外と多く残っています。実際、当社にご相談いただいた方の中にも、次の作業を行った段階で所在が判明したケースがあります。費用をかける前に、一通り試してみてください。

1. 記憶を時系列で書き出す — いつ、どこで、どんな状況で会っていたか。断片で構いません。書き出す過程で忘れていた手がかりが出てきます
2. 物理的な資料を探す — 年賀状、手紙、卒業アルバム、古い名簿、写真の裏の書き込み、住所録。年賀状には当時の住所が、アルバムには氏名の正確な漢字が残っています
3. 共通の知人に連絡する — 最も成功率が高い方法です。自分より相手に近かった人ほど、新しい情報を持っています
4. 自分の戸籍謄本を取得する — 親族を探す場合、ご自身の戸籍に相手の氏名・生年月日・従前本籍が記載されていることがほとんどです。ここが追跡の起点になります
5. 氏名と地名・勤務先を組み合わせて検索する — SNSの公開アカウント、所属団体の名簿、業界紙の記事などがヒットすることがあります

ここまでやって手がかりが出ない場合、自力での捜索は行き詰まっている可能性が高いといえます。特に、相手が住民票を移さずに転居している、意図的に連絡先を変えているといったケースは、個人の調査では到達できません。

警察に届けるべきか

結論から申し上げると、届け出るべきです。ただし、届け出れば警察が探してくれると考えていると、期待とのギャップに苦しむことになります。

警察は受理した届出を、次の2つに区分します。この区分によって、その後の対応が根本的に変わります。

「届け出たのに何もしてくれない」という不満のほとんどは、事案が一般行方不明者に区分されていることに起因します。これは警察の怠慢ではなく、成人が自らの意思で居所を移すことは違法ではないため、公権力が介入する根拠がないという制度上の理由です。

なお、認知症の方や未成年が行方不明になった場合は、ためらわずに110番してください。これらは特異行方不明者として扱われ、時間の経過が生命に直結します。

探偵に依頼すべきタイミング

次のいずれかに当てはまる場合、民間の調査を検討する段階に来ています。

• 最後の連絡から1か月以上が経過し、共通の知人経由でも消息がつかめない
• 警察に届け出たが、一般行方不明者として扱われ進展がない
• 相手が意図的に連絡先を変え、居場所を隠している可能性がある
• 住民登録地は判明したが、そこに実際には住んでいないようだ
• 相続手続きや訴訟など、期限が決まっている事情がある
• 自分で接触すると、相手を刺激してしまう恐れがある

逆に、相手のSNSアカウントが判明している、共通の知人が現住所を知っていそうだという段階であれば、まずご自身で試す価値があります。当社にご相談いただいた場合も、自力で解決できそうなケースではその旨をお伝えしています。

「どうやって探すのか」は、ご相談で最も多くいただく質問です。テレビドラマのような特殊な手段があるわけではありません。実際の人探しは、次に挙げる地味な手法の組み合わせで成り立っています。

1. 公的書類にもとづく住所履歴の追跡

最も確実な手がかりです。戸籍の附票にはその戸籍が作られて以降の住所の履歴がすべて記録されており、本籍地さえ判明すれば現在の住民登録地まで一気にたどり着けます。2019年6月の法改正で附票と住民票の除票の保存期間が5年から150年に延長されたため、追跡できる範囲は以前より大きく広がりました。

ただし、戸籍や住民票を職務上請求できるのは弁護士・司法書士など8士業に限られ、探偵にその権限はありません。当社では、依頼者様ご自身に請求権がある場合はその手順をご案内し、ない場合は提携する士業をご紹介したうえで、得られた情報を起点に調査を進めます。適法なルートを設計することも調査の一部です。

2. 現地での居住実態の確認

住民登録地が判明しても、そこに住んでいるとは限りません。実務上、住民票を移さずに転居している方は相当数おり、書類上の住所と実際の生活拠点がずれているケースこそ調査機関の出番です。

現地では、表札の有無と記載名、郵便受けの状態、電気・ガスメーターの動き、洗濯物やカーテンといった生活の痕跡、建物の登記情報などから居住の有無を判断します。ここは足を運ぶ以外に方法がありません。

3. 周辺への聞き込み

近隣の方、旧勤務先、通っていた店、共通の知人。転居先の手がかりは、意外なところに残っています。誰にどう尋ねるかで得られる情報量が大きく変わるため、経験の差が最も表れる部分です。当然ながら、対象者に警戒されないよう配慮しながら進めます。

4. 公開情報の収集と分析

登記情報、官報、業界名簿、同窓会名簿、SNSの公開投稿。誰でもアクセスできる情報でも、複数を突き合わせることで所在が絞り込めることがあります。特にSNSは、投稿の背景に写り込んだ風景や、フォロー関係から生活圏が推測できる場合があります。

5. 尾行・張り込み

候補者が本人かどうかを確認する段階で用います。公道など公共空間からの視認は原則として適法ですが、私有地への立ち入りや住居内の撮影は違法です。この線引きに神経を使うのが、経験のある調査員です。

6. 第三者を介した接触

所在が判明した後、依頼者様に代わって調査員が第三者として相手に接触し、意向を確認する手法です。「あなたと連絡を取りたいという方がいます」と伝え、返答を持ち帰ります。相手がご家族の前で判断を迫られる事態を避けられ、断られた場合に依頼者様が直接傷つくことも避けられます。

これらを「できます」と説明する事業者は、違法な手段を想定しているか、実現できないことを言っているかのどちらかです。依頼者様も無関係ではいられませんので、ご注意ください。

人探しの依頼先を調べていると、「探偵事務所」と「興信所」という2つの呼び名が出てきます。どちらに頼むべきかというご質問をいただきますが、現在の法律上、両者に違いはありません。どちらも探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）の規制を受ける同一の事業であり、名称の違いは歴史的な経緯によるものです。

呼び名が分かれた経緯

興信所は、明治期に企業の信用調査を行う機関として始まりました。企業間取引の与信、採用時の身元照会といった法人向けの業務が中心です。一方の探偵事務所は、個人からの依頼を受ける調査業として発展してきました。この出自の違いから、伝統的に興信所は法人調査、探偵は個人調査という色分けがありました。

しかし2007年に探偵業法が施行され、他人の依頼を受けて特定人の所在や行動について面接・尾行・張り込みその他これらに類する方法で実地の調査を行う事業は、名称にかかわらずすべて同法の規制対象となりました。現在では、興信所を名乗る事業者も探偵事務所を名乗る事業者も、同じ届出義務・同じ書面交付義務・同じ守秘義務を負っています。

人探しでは「所在調査の経験」が結果を分ける

探偵業の依頼で最も件数が多いのは浮気・素行調査です。多くの事業者は、この分野の体制を中心に組み立てられています。ところが人探し（所在調査）は、必要な技能が大きく異なります。

• 浮気調査は、対象者の所在がわかっている状態から、その行動を記録する調査です。尾行・撮影の技術が中心になります。
• 人探しは、対象者がどこにいるかわからない状態から始まります。断片的な情報から居住可能性のある地域を推定し、公的記録・過去の人間関係・生活痕跡をたどって候補を絞り込む、分析と地道な確認の作業です。

依頼先を検討する際は、名称の違いよりも「所在調査を年間どれくらい扱っているか」を確認されることをおすすめします。当社は創業以来、所在調査を専門としており、3,000件以上を解決してきました。判断材料として失敗しない探偵の選び方と依頼前に確認すべき5項目もご覧ください。

弁護士・司法書士に頼むべき場合

次のようなケースでは、調査業者より先に士業へ相談されたほうが早く、費用も抑えられることがあります。

• 相続手続きで相続人の所在を確認したい — 弁護士・司法書士は職務上請求により戸籍・附票を取得できます。ただし、住民登録地に実際に住んでいない場合は実地調査が必要になり、そこからが当社の領域です（音信不通の相続人を探す方法）
• 貸金の回収が目的 — 訴訟提起の見込みがあれば弁護士の受任が有効です（逃げた債務者を探す方法）
• 事件性・生命の危険がある — まず警察へ。110番または最寄りの警察署にご相談ください（行方不明者届の出し方）

できることばかりを並べても、判断の材料にはなりません。30年の実務で分かってきた「難しいケース」と「お受けできないご依頼」を、あらかじめ公開しておきます。

発見に至らないことがあるケース

• ありふれた氏名のみで、他に手がかりがない — 候補者が数百人規模となり、絞り込みの起点がありません。着手自体が難しい場合があります
• 2014年より前に記録が途切れている — 保存期間の延長は2019年6月からで、それ以前に廃棄された除票は復元できません
• 海外に転出している — 転出先の国名までは戸籍でわかりますが、その先は現地の制度に左右され、費用も期間も国内案件の2〜3倍になります
• 本人が意図的に住民登録を移さず身を隠している — 到達までに数か月を要し、それでも確認できないことがあります
• DV等の支援措置が講じられている — 本人の安全を守る制度であり、迂回することはありません

所在が判明しても再会に至らないことがあります

相手にも相手の生活があります。新しい家庭を築いている、周囲に過去を話していない、健康上の事情を抱えている。こうした理由から接触を拒まれるケースは実際にあり、その意思は尊重されなければなりません。

ただ、「無事に生きていることが確認できた」という結果にも、多くの依頼者様が意味を見いだしておられます。この可能性については、ご依頼をお受けする前に必ずお伝えしています。

お受けできないご依頼

探偵業法第9条は、調査結果が犯罪行為や違法行為に用いられるおそれがある場合、依頼を受けてはならないと定めています。当社では次のようなご依頼をお断りしています。

• 相手が明確に拒否しているにもかかわらず、接触を続けたいというご依頼
• 過去にストーカー行為やDVの経緯があるご依頼
• 所在を知ったうえで、相手に不利益を与える意図がうかがえるご依頼
• 差別につながる身元調査

ご依頼の目的と対象者との関係は必ず確認させていただきます。ご協力をお願いいたします。

探偵業は届出さえ出せば開業できるため、事務所ごとの実力差が非常に大きい業界です。国民生活センターには調査契約に関する相談が毎年寄せられています。当社に限らず、どこに依頼される場合でも次の5点は必ず確認してください。

1. 探偵業届出証明書の番号

探偵業を営むには、都道府県公安委員会への届出が必要です。番号を公開していない事業者は、無届け営業か、掲示義務を軽視しているかのどちらかです。当社は東京都公安委員会 探偵業届出 第30070036号として届出をしています。

2. 重要事項説明書が書面で交付されるか

探偵業法第8条は、契約前に書面を交付して重要事項を説明することを義務づけています。口頭説明では義務を果たしたことになりません。書面を出さずに契約を急かす事業者は、法律上の義務を果たしていません。

3. 見積書に何が含まれているか

トラブルの大半は「見積もりに入っていると思っていた費用を後から請求された」というものです。調査員の人件費、交通費・宿泊費、車両費・機材費、報告書の作成費、延長時の料金、消費税。この6項目が総額に含まれているかを、書面で確認してください。

4. 違法な手法を提案していないか

探偵に特別な調査権限はありません。戸籍や住民票を職務上請求できるのは弁護士・司法書士など8士業のみで、探偵にその権限はありません。「うちなら戸籍が取れます」と説明する事業者は、不正な手段を想定している可能性があります。依頼者も無関係ではいられません。

5. 難しいケースを難しいと言えるか

「絶対に見つけます」と断言する事業者より、「今回、発見が難しくなる要因はここです」と具体的に指摘できる事業者のほうが、実務の蓄積があります。ご相談の際は「私のケースと似た事例を扱ったことはありますか」「発見までどのくらいかかりましたか」の2つを聞いてみてください。