30年の実績 人探し

まず自分でできること

探偵に依頼する前に、ご自身で試せる手段は意外と多く残っています。実際、当社にご相談いただいた方の中にも、次の作業を行った段階で所在が判明したケースがあります。費用をかける前に、一通り試してみてください。

1. 記憶を時系列で書き出す — いつ、どこで、どんな状況で会っていたか。断片で構いません。書き出す過程で忘れていた手がかりが出てきます
2. 物理的な資料を探す — 年賀状、手紙、卒業アルバム、古い名簿、写真の裏の書き込み、住所録。年賀状には当時の住所が、アルバムには氏名の正確な漢字が残っています
3. 共通の知人に連絡する — 最も成功率が高い方法です。自分より相手に近かった人ほど、新しい情報を持っています
4. 自分の戸籍謄本を取得する — 親族を探す場合、ご自身の戸籍に相手の氏名・生年月日・従前本籍が記載されていることがほとんどです。ここが追跡の起点になります
5. 氏名と地名・勤務先を組み合わせて検索する — SNSの公開アカウント、所属団体の名簿、業界紙の記事などがヒットすることがあります

ここまでやって手がかりが出ない場合、自力での捜索は行き詰まっている可能性が高いといえます。特に、相手が住民票を移さずに転居している、意図的に連絡先を変えているといったケースは、個人の調査では到達できません。

警察に届けるべきか

結論から申し上げると、届け出るべきです。ただし、届け出れば警察が探してくれると考えていると、期待とのギャップに苦しむことになります。

警察は受理した届出を、次の2つに区分します。この区分によって、その後の対応が根本的に変わります。

「届け出たのに何もしてくれない」という不満のほとんどは、事案が一般行方不明者に区分されていることに起因します。これは警察の怠慢ではなく、成人が自らの意思で居所を移すことは違法ではないため、公権力が介入する根拠がないという制度上の理由です。

なお、認知症の方や未成年が行方不明になった場合は、ためらわずに110番してください。これらは特異行方不明者として扱われ、時間の経過が生命に直結します。

探偵に依頼すべきタイミング

次のいずれかに当てはまる場合、民間の調査を検討する段階に来ています。

• 最後の連絡から1か月以上が経過し、共通の知人経由でも消息がつかめない
• 警察に届け出たが、一般行方不明者として扱われ進展がない
• 相手が意図的に連絡先を変え、居場所を隠している可能性がある
• 住民登録地は判明したが、そこに実際には住んでいないようだ
• 相続手続きや訴訟など、期限が決まっている事情がある
• 自分で接触すると、相手を刺激してしまう恐れがある

逆に、相手のSNSアカウントが判明している、共通の知人が現住所を知っていそうだという段階であれば、まずご自身で試す価値があります。当社にご相談いただいた場合も、自力で解決できそうなケースではその旨をお伝えしています。

できることばかりを並べても、判断の材料にはなりません。30年の実務で分かってきた「難しいケース」と「お受けできないご依頼」を、あらかじめ公開しておきます。

発見に至らないことがあるケース

• ありふれた氏名のみで、他に手がかりがない — 候補者が数百人規模となり、絞り込みの起点がありません。着手自体が難しい場合があります
• 2014年より前に記録が途切れている — 保存期間の延長は2019年6月からで、それ以前に廃棄された除票は復元できません
• 海外に転出している — 転出先の国名までは戸籍でわかりますが、その先は現地の制度に左右され、費用も期間も国内案件の2〜3倍になります
• 本人が意図的に住民登録を移さず身を隠している — 到達までに数か月を要し、それでも確認できないことがあります
• DV等の支援措置が講じられている — 本人の安全を守る制度であり、迂回することはありません

所在が判明しても再会に至らないことがあります

相手にも相手の生活があります。新しい家庭を築いている、周囲に過去を話していない、健康上の事情を抱えている。こうした理由から接触を拒まれるケースは実際にあり、その意思は尊重されなければなりません。

ただ、「無事に生きていることが確認できた」という結果にも、多くの依頼者様が意味を見いだしておられます。この可能性については、ご依頼をお受けする前に必ずお伝えしています。

お受けできないご依頼

探偵業法第9条は、調査結果が犯罪行為や違法行為に用いられるおそれがある場合、依頼を受けてはならないと定めています。当社では次のようなご依頼をお断りしています。

• 相手が明確に拒否しているにもかかわらず、接触を続けたいというご依頼
• 過去にストーカー行為やDVの経緯があるご依頼
• 所在を知ったうえで、相手に不利益を与える意図がうかがえるご依頼
• 差別につながる身元調査

ご依頼の目的と対象者との関係は必ず確認させていただきます。ご協力をお願いいたします。

探偵業は届出さえ出せば開業できるため、事務所ごとの実力差が非常に大きい業界です。国民生活センターには調査契約に関する相談が毎年寄せられています。当社に限らず、どこに依頼される場合でも次の5点は必ず確認してください。

1. 探偵業届出証明書の番号

探偵業を営むには、都道府県公安委員会への届出が必要です。番号を公開していない事業者は、無届け営業か、掲示義務を軽視しているかのどちらかです。当社は東京都公安委員会 探偵業届出 第30070036号として届出をしています。

2. 重要事項説明書が書面で交付されるか

探偵業法第8条は、契約前に書面を交付して重要事項を説明することを義務づけています。口頭説明では義務を果たしたことになりません。書面を出さずに契約を急かす事業者は、法律上の義務を果たしていません。

3. 見積書に何が含まれているか

トラブルの大半は「見積もりに入っていると思っていた費用を後から請求された」というものです。調査員の人件費、交通費・宿泊費、車両費・機材費、報告書の作成費、延長時の料金、消費税。この6項目が総額に含まれているかを、書面で確認してください。

4. 違法な手法を提案していないか

探偵に特別な調査権限はありません。戸籍や住民票を職務上請求できるのは弁護士・司法書士など8士業のみで、探偵にその権限はありません。「うちなら戸籍が取れます」と説明する事業者は、不正な手段を想定している可能性があります。依頼者も無関係ではいられません。

5. 難しいケースを難しいと言えるか

「絶対に見つけます」と断言する事業者より、「今回、発見が難しくなる要因はここです」と具体的に指摘できる事業者のほうが、実務の蓄積があります。ご相談の際は「私のケースと似た事例を扱ったことはありますか」「発見までどのくらいかかりましたか」の2つを聞いてみてください。