「成功率99%」を鵜呑みにしない
まず前提として、探偵業界で公表されている成功率には統一された算定基準がありません。何をもって成功とするか、母数に何を含めるかは各社の裁量です。
たとえば、着手前の相談段階で「これは難しい」と判断した案件を受任せず母数から除けば、受任案件の成功率は当然高くなります。また、住所の特定までを成功とするのか、本人との接触まで含めるのかでも数字は変わります。
確認すべきなのは数字より中身
成功率の数字そのものより、「あなたのケースと似た事案を扱った経験があるか」「今回、発見が難しくなる要因は何か」を具体的に説明できるかを見てください。難しい要因を率直に指摘できる事業者のほうが、実務の蓄積があります。
調査期間を左右する3つの要素
要素1：手元にある情報の量と鮮度
最も影響が大きい要素です。過去の本籍地がわかっていれば戸籍の附票から住民登録地に到達でき、数週間で結論が出ることも珍しくありません。逆に、20年前の断片的な記憶しかない場合、まず情報の裏づけを取る作業から始まるため、期間は数倍に伸びます。
要素2：対象者が身を隠す意思を持っているか
これが2番目に大きい要素です。旧友や親族を探すケースでは、相手は隠れているわけではないため、住民登録も通常どおり行われています。一方、借金から逃れている、家族から離れたいといった事情がある場合、住民票を移さない、携帯を解約する、名義を変えるといった行動を取ります。
要素3：時間の経過
空白期間が長いほど、証言してくれる人の記憶が薄れ、防犯カメラの記録は消え、書類も廃棄されます。特に家出や失踪の直後は、時間が経つほど発見が難しくなります。初動の重要性はここにあります。
ケース別の期間の目安
以下は当社の実務にもとづく目安です。個別の事情により大きく変動しますので、あくまで参考としてご覧ください。
| ケース | 期間の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 旧友・恩人（住所や学校が判明） | 1〜3週間 | 同窓会名簿や公的書類で到達しやすい |
| 親族・相続人（本籍地が判明） | 2〜4週間 | 戸籍の附票からたどるのが基本 |
| 家出直後（発生から数日以内） | 3日〜2週間 | 初動が早いほど短期で解決する |
| 長期間音信不通の家族 | 1〜2か月 | 転居を繰り返している場合はさらに要する |
| 意図的に身を隠している人物 | 2〜6か月 | 難易度が最も高い。発見に至らない場合もある |
| 情報が氏名のみ | 着手困難〜数か月 | 姓の希少性によって大きく変わる |
多くは1か月以内に結論が出る
当社の場合、ご依頼の大半は1か月以内に何らかの結論（発見、あるいは現時点で到達不能という判断）が出ます。半年以上続くケースは全体から見れば少数です。逆に言えば、1か月経っても進捗の説明がない事業者は、調査が動いていない可能性があります。
発見に至らないのはどんなときか
正直にお伝えします。すべてのご依頼が解決するわけではありません。当社の経験上、発見に至らないケースには共通点があります。
- 手元の情報がありふれた氏名のみ— 絞り込みの起点がなく、候補者を特定できません
- 対象者がすでに死亡している— 厳密には「発見」ですが、依頼の目的が再会である場合は達成されません
- 海外に移住している— 転出後の追跡には現地の調査機関との連携が必要で、費用も期間も大きく変わります
- 戸籍・住民票の記録が廃棄されている— 2014年より前に除票となった記録は復元できません
- 本人が接触を拒否した— 所在は判明しても、再会という目的は果たせません
- DV等の支援措置が講じられている— 本人の安全を守るための制度であり、これを迂回することはありません
このうち「本人が接触を拒否した」というケースは、依頼者にとって最もつらい結果です。当社ではご依頼をお受けする前に、この可能性が現実にあることを必ずお伝えしています。
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期間を短縮するためにできること
依頼者側の準備によって、調査期間は確実に短縮できます。結果として費用も抑えられます。
1. 情報を書面にまとめてから相談する
口頭でのやり取りでは、思い出せないことが出てきます。相談の前に、時系列で記憶を書き出してみてください。「いつ、どこで、誰と、どんな状況で」という形式が有効です。
2. 物理的な資料を探しておく
年賀状、手紙、卒業アルバム、古い名簿、写真、住所録。これらは調査の起点として非常に有効です。特に年賀状には当時の住所が、アルバムには氏名の正確な漢字が記載されています。
3. 自分でできる範囲は先に済ませる
共通の知人への連絡、SNSでの検索、自分の戸籍謄本の取得。これらは依頼者ご自身のほうが早く、確実にできます。調査機関に依頼すべきなのは、ご自身では到達できない領域です。
4. 目的をはっきりさせる
「所在の確認だけでよい」のか、「本人と話したい」のか、「相続の手続きに必要」なのか。目的によって調査の設計が変わります。所在確認までで足りるなら、接触を前提とした調査より短期間で済みます。
相談前の準備リスト
- 対象者の氏名（漢字）と、わかる範囲の生年月日
- 最後に会った時期と場所、そのときの状況
- 過去の住所・本籍地・勤務先・学校（一つでも）
- 共通の知人の有無と、その方から得た情報
- 手元にある物理的な資料（年賀状、写真、名簿等）
- 調査の目的（所在確認のみか、接触までか）
まとめ
調査期間は、手元の情報量と対象者の状況によって数週間から数か月まで幅があります。当社の場合、大半のご依頼は1か月以内に結論が出ますが、意図的に身を隠している相手の場合は長期化します。
そして、すべてが解決するわけではないという現実も、正直にお伝えしています。ご相談の段階で見通しをお話しし、難しい場合はその理由を説明します。まずは状況をお聞かせください。
よくある質問
調査を始めてから、途中経過は教えてもらえますか。
当社では、進捗があり次第その都度ご報告しています。動きがない期間についても、何を確認してどこまで絞り込めたかをお伝えします。報告の頻度はご希望に応じて調整可能です。
期間が延びた場合、追加料金はかかりますか。
契約時に定めた調査期間と料金の範囲内で行います。延長が必要と判断した場合は、事前に理由と追加費用をご説明し、ご了承をいただいてから進めます。無断で延長し、後から請求することはありません。
発見できなかった場合、費用はどうなりますか。
料金体系によって異なります。成功報酬型であれば、着手金のみで成功報酬は発生しません。着手金型の場合は、調査を実施した分の費用が発生します。契約前に必ずこの点を確認してください。
何年も前に行方不明になった人でも探せますか。
可能性はあります。2019年の法改正で戸籍の附票と住民票の除票の保存期間が150年に延長されたため、以前より追跡できる範囲は広がりました。ただし2014年より前に廃棄された記録は復元できないため、そこで途切れる場合があります。
急いでいます。最短でどのくらいで動いてもらえますか。
ご相談当日から着手することも可能です。家出直後など緊急性が高いケースでは、初動の速さが結果を左右します。24時間365日受け付けていますので、まずはお電話ください。