弁護士に人探しを頼めるのか職務上請求・弁護士会照会でできることの範囲

弁護士にしかできないこと

1. 職務上請求

弁護士・司法書士・行政書士など、いわゆる8士業は、受任した業務を遂行するために必要な場合、本人の同意を得ずに戸籍謄本や住民票の写しを請求できます。これを職務上請求といいます。専用の用紙を使用し、請求の理由を明記する必要があります。

探偵はこの8士業に含まれません。探偵に戸籍や住民票を請求する権限はありません。「うちなら戸籍が取れます」と説明する調査業者は、提携する士業による正規の請求を指しているか、そうでなければ不正な手段を想定している可能性があります。

2. 弁護士会照会（23条照会）

弁護士法23条の2にもとづく制度で、弁護士が受任している事件について、所属する弁護士会を通じて、公務所や公私の団体に必要な事項の報告を求めることができます。照会先には報告義務があるとされています。

照会の対象になりうるのは、たとえば次のような事項です。

• 市区町村に対する住民票・戸籍に関する事項
• 通信事業者に対する契約者に関する事項
• 金融機関に対する取引に関する事項
• 勤務先に対する在籍や給与に関する事項

ただし、実際に回答が得られるかは照会先の判断によるところが大きく、個人情報保護を理由に回答が拒まれることもあります。照会には弁護士会所定の手数料もかかります。万能の手段ではない、という点は押さえておいてください。

役割の違いを整理する

表を見ていただくと分かるとおり、両者は競合する関係ではなく、担当する区間が違います。弁護士は書類の上で住所を突き止めるところまで、探偵はそこから先の「書類上の住所に本当に住んでいるか」を確かめるところを担います。

弁護士に相談すべきケース

共通しているのは、探す先に法的手続きが控えているという点です。この場合、調査だけを先に進めても、結局は弁護士に依頼することになります。順序としては、弁護士に相談してから必要な調査の範囲を決めたほうが、費用の総額は下がります。

探偵に相談すべきケース

一方、次のような場合は調査会社の領域です。

• 住民票の住所に相手が住んでいない — 書類の上では追えません。現地での居住実態の確認が必要です
• 法的手続きの予定がない — 旧友や恩人に会いたい、親族の安否を知りたいといったケースでは、弁護士は受任できません
• 本人の意思を先に確かめたい — 代理人として接触すると身構えられる場面では、第三者としての意向確認が有効です
• 勤務先を特定したい — 債権回収では住所より重要になることがあります。書類には現れない情報です
• 相手の生活実態を確認したい — 同居者の有無、生活状況など、公的記録に載らない事実を確かめたい場合

費用の考え方

弁護士費用は、事件の種類と経済的利益の額によって決まります。人探しそのものに料金が設定されているわけではなく、受任する事件の費用の中に、必要な調査が含まれる形が一般的です。

• 法律相談料 — 30分5,000円程度が一般的。初回無料の事務所も多くあります
• 着手金 — 事件の内容と請求額により変動します
• 報酬金 — 得られた経済的利益に対する割合で決まることが一般的です
• 実費 — 戸籍・住民票の取得費用、弁護士会照会の手数料など

調査会社の費用は、所在調査で10万円〜100万円程度が相場です。詳細は人探しの費用相場にまとめています。両方を使う場合でも、それぞれの担当区間を明確にしておけば、重複した支出は避けられます。

よくある誤解

「弁護士なら誰の住所でも調べられる」

調べられません。職務上請求は、受任した業務に必要な範囲でのみ認められています。理由のない請求は制度の目的外利用にあたり、弁護士自身が懲戒の対象になります。過去には、職務上請求用紙が不正に使われた事件も起きており、運用は厳格です。

「弁護士会照会を使えば携帯番号から住所が分かる」

必ずしも分かりません。照会先の判断により回答が得られないことがあります。照会には弁護士会の審査もあり、事件との関連性が認められなければ実施されません。

「探偵に頼むより弁護士のほうが安い」

目的によります。書類の取得だけで解決するケースなら弁護士や司法書士のほうが安く済みます。しかし、住民登録地に居住実態がないケースでは、書類をいくら取得しても解決しません。どこで行き詰まっているかによって、適切な相手も費用も変わります。

「探偵は弁護士の下請けにすぎない」

担当する領域が異なります。所在調査で求められるのは、断片的な情報から候補を絞り込む設計と、現地で事実を確認する作業です。これは法律の専門知識とは別の技能であり、だからこそ弁護士事務所からのご依頼が継続的にあります。

よくある質問