人探しの費用相場は総額いくらか
結論から申し上げます。探偵事務所に人探し（所在調査）を依頼した場合の費用は、総額20万円〜100万円程度が一般的な範囲です。業界全体で見れば10万円台の案件から120万円を超える案件まであり、幅が非常に大きいのが特徴です。
この幅を生んでいるのは、多くの方が想像する「調査の難しさ」ではありません。依頼の時点で手元にどれだけ情報が残っているかです。同じ「30年前の恩人を探したい」というご依頼でも、卒業アルバムに旧住所が残っている場合と、名前の記憶しかない場合とでは、必要な調査工数が3倍以上変わります。
費用を決める3つの要素
- 情報量 — 最も影響が大きい。氏名・生年月日・過去の住所の3点がそろうかどうかで倍近く変わります
- 調査対象地域 — 遠方や複数地域にまたがる場合、交通費・宿泊費が実費として加算されます
- 緊急性 — 24時間体制や複数名の同時投入が必要な場合、人件費が増えます
3つの料金体系と向き不向き
探偵事務所の料金体系は、主に次の3つに分類されます。どれが安いかではなく、ご自身の状況でどれがリスクを抑えられるかで選んでください。
| プラン | 相場 | 向いている状況 | 最大のリスク |
|---|---|---|---|
| 着手金型 | 30万円〜60万円 | じっくり調査してほしい。総額を先に確定させたい | 発見できなくても料金は戻らない |
| 成功報酬型 | 着手金10万〜20万円 ＋成功報酬30万〜80万円 | 初期費用を抑えたい。発見できなければ払いたくない | 成功時の総額が最も高くなりやすい |
| 時間制 | 1時間 1万円〜2万円 （最低10時間〜） | 情報が豊富で短期発見が見込める | 長引くと総額が読めなくなる |
1. 着手金型プラン
調査開始時に全額または大部分をお支払いいただく方式です。調査結果にかかわらず料金は固定で、追加料金が発生しにくいのが特徴です。
メリット
- 料金が明確で追加費用の心配が少ない
- 調査が長引いても料金は変わらない
- 成功報酬型より総額が安くなる場合が多い
デメリット
- 発見できなくても料金が返金されない
- 初期費用が高額になる
- 調査が短期間で終了しても料金は同じ
2. 成功報酬型プラン
着手金を低額に抑え、対象者を発見した場合のみ成功報酬をお支払いいただく方式です。リスクを抑えたい方に選ばれています。
メリット
- 発見できなければ高額な費用を払わずに済む
- 初期費用が比較的安い
- 事務所側にも発見の動機が働く
デメリット
- 成功時の総額が高くなる傾向がある
- 「成功」の定義を事前に明確にする必要がある
- 着手金は返金されない
「成功の定義」が最大の落とし穴です
成功報酬型で最も多い認識のずれが、ここです。住所を特定した時点で成功とするのか、そこに本人が現に住んでいることを確認して初めて成功とするのかで、同じ金額でも中身がまったく違います。住民票上の住所は判明したが実際には別人が住んでいた、というケースは珍しくありません。契約前に、成功の定義が重要事項説明書に文章で書かれているかを必ず確認してください。
3. 時間制プラン
調査にかかった実働時間に応じて料金が決まる方式です。情報が豊富で、短期間での発見が見込める場合に適しています。
メリット
- 無駄な費用が発生しにくい
- 調査時間を調整できる
- 短期間で終われば費用が安く済む
デメリット
- 調査が長引くと予想以上の費用になる
- 最終的な総額が読めない
- 時間を気にして十分な調査ができない可能性がある
プランごとの詳細な内訳と、当社での適用条件は料金プランにまとめています。
情報量別・ケース別の費用相場
実際のご依頼で、手元の情報がどの程度そろっているかによって、費用の目安は次のように変わります。
| 状況 | 費用の目安 | 主な調査内容 |
|---|---|---|
| 情報が豊富 氏名・生年月日・過去の住所・勤務先などがそろう | 20万円〜40万円 | 公的記録の追跡と現地での居住実態確認が中心。比較的短期で完了します |
| 情報が限られている 氏名と顔写真のみ、断片的な情報しかない | 40万円〜80万円 | 候補者の絞り込みから始まるため、確認工数が増えます |
| 長期間音信不通 10年以上前に行方不明、意図的に居場所を隠している | 60万円〜120万円 | 複数地域にまたがる追跡、関係者への接触が必要になります |
| 緊急性が高い 家出直後、生命の危険がある | 50万円〜100万円＋ | 24時間体制、複数の調査員を同時投入するため人件費が増えます |
情報は足し算ではなく掛け算で効きます
「田中太郎」という氏名だけでは全国に数千人います。ここに生年月日が加われば数十人に、さらに過去の本籍地が加われば数人まで絞り込めます。手元の情報が一つ増えるだけで調査工数が半分になることも珍しくありません。情報の種類ごとの価値は名前だけ・写真だけで人は探せるのかで詳しく整理しています。
見積書に含まれるものと、別途になるもの
料金トラブルのほとんどは、金額そのものではなく「どこまでが見積額に含まれるのか」の認識のずれから起きます。見積書を受け取ったら、次の項目が「込み」なのか「別途」なのかを一つずつ確認してください。
| 項目 | 一般的な扱い | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 調査員の人件費 | 基本料金に含む | 何名体制か。増員時に追加料金が出るか |
| 調査報告書の作成費 | 基本料金に含む | 写真の枚数や様式に上限があるか |
| 交通費 | 実費で別途が多い | 近距離も対象か。1日あたりの上限はあるか |
| 宿泊費 | 実費で別途が多い | 遠方調査の想定日数と1泊あたりの単価 |
| 車両費・機材費 | 事務所により分かれる | 張り込みで車両を使う場合の日額 |
| 通信費 | 実費で別途が多い | 金額は小さいが計上されるか |
| 公的書類の取得手数料 | 実費 | 1通あたり数百円。取得できる立場かも要確認 |
| 延長・再調査 | 別途 | どういう条件で発生し、単価はいくらか |
遠方調査では実費が総額を大きく動かします
対象者が地方にいる可能性が高い場合、交通費と宿泊費だけで数十万円になることがあります。「調査料金40万円」という見積もりが、実費を含めると60万円を超えるという事態は実際に起こります。見積書の段階で「実費の想定上限」を書面で出してもらってください。これに応じない事務所は避けたほうが安全です。
支払いのタイミングとキャンセル料
契約前に確認しておくべき、お金の流れに関する項目です。
支払いのタイミング
- 着手金型 — 契約時に全額または大部分。残額があれば報告書の納品時
- 成功報酬型 — 契約時に着手金、発見の報告時に成功報酬
- 時間制 — 契約時に最低利用時間分、超過分は精算時
キャンセルしたときの扱い
探偵業務の契約は、契約形態や勧誘方法によっては特定商取引法上のクーリング・オフの対象になる場合があります。ただし、事務所へ自ら出向いて締結した契約は原則として対象外です。この点は事務所ごとに説明が異なるため、次の3点を必ず契約前に確認してください。
- 着手前にキャンセルした場合、着手金は全額返金されるのか
- 調査開始後にキャンセルした場合、精算はどう計算されるのか
- 途中で対象者が自力で見つかった場合、費用はどうなるのか
3つめは実際によく起こります。調査中にご本人から連絡が来た、共通の知人経由で所在が判明した、といったケースです。この場合の扱いが契約書に書かれていないと、揉める原因になります。
料金トラブルの典型パターン
国民生活センターや消費生活センターに寄せられる探偵業関連の相談には、繰り返し現れるパターンがあります。事前に知っておけば、ほとんどは避けられます。
パターン1：見積もり後に「難易度が上がった」と追加請求
調査開始後に「想定より難しいことがわかった」として増額を求められる例です。防ぐには、契約書に総額の上限を明記してもらうこと。上限設定に応じない場合は、どういう条件で増額が起こりうるのかを事前に文書化してもらってください。
パターン2：「発見した」と言われたが会えない
成功の定義が曖昧なまま契約した場合に起こります。住所を特定したことをもって成功報酬を請求されるが、実際にはそこに本人が住んでいない、というケースです。前述のとおり、成功の定義を書面で確認してください。
パターン3：極端に安い広告料金からの積み上げ
「調査費用5万円〜」といった表示で集客し、契約段階で大幅に高い金額を提示される例です。人探しの調査には最低限必要な工数があり、極端な安値は成立しません。広告の下限価格ではなく、自分の案件での見積額で比較してください。
パターン4：契約書・重要事項説明書が交付されない
探偵業法により、契約前の重要事項説明書と契約時の書面交付は事業者の義務です。これを省こうとする事業者は、その時点で法令を守っていません。依頼を見送ってください。詳しくは探偵業法とはで解説しています。
費用を抑える5つのコツ
人探し調査の費用を少しでも抑えるために、次のポイントを押さえてください。効果が大きい順に並べています。
1. できるだけ多くの情報を集めてから相談する
これが圧倒的に効果的です。依頼前に、年賀状・卒業アルバム・同窓会名簿・古い住所録を確認し、氏名の正確な漢字、生年月日、過去の住所を確定させてください。情報が一つ増えるごとに調査工数は目に見えて減ります。具体的な手順は人探しを無料でする方法にまとめました。
2. 複数の探偵事務所から見積もりを取る
最低でも3社から見積もりを取り、料金体系と実費の扱いを比較しましょう。ただし、極端に安い事務所は調査の質が低かったり、後から追加請求が発生する可能性があるため注意が必要です。
3. 料金体系を状況に合わせて選ぶ
情報が豊富で短期発見が見込める場合は時間制、リスクを抑えたい場合は成功報酬型、じっくり調査してほしい場合は着手金型が向いています。同じ案件でもプラン選択で総額が20万円以上変わることがあります。
4. 調査範囲を必要な分に絞る
所在の特定までで十分なのか、本人の生活状況の確認や写真撮影まで必要なのかで、費用は変わります。報告書の詳細度やリアルタイム報告の頻度もオプション扱いのことがあります。本当に必要な範囲だけを依頼してください。
5. 期限に余裕をもって相談する
「今週中に見つけたい」という緊急対応は、複数名を同時投入するため費用が跳ね上がります。相続手続きなど期限がわかっている案件は、早めにご相談いただくほど通常料金で対応できます。
複数社の見積もりを比較する方法
3社から見積もりを取っても、様式がばらばらで比較できないという声をよくいただきます。次の5点を各社に同じ質問として投げると、横並びで比較できます。
- 「この見積額に交通費・宿泊費は含まれますか。含まれない場合、想定上限はいくらですか」
- 「総額の上限を契約書に書いていただけますか」
- 「成功の定義を教えてください。住所特定までですか、居住実態の確認までですか」
- 「発見に至らなかった場合、何が返金され、何が返金されませんか」
- 「所在調査は年間どれくらい扱っていますか」
5つめは料金の質問ではありませんが、重要です。探偵業で件数が最も多いのは浮気・素行調査であり、所在調査の経験が少ない事務所では、住民登録地までは判明しても、そこに住んでいないという段階で止まってしまうことがあります。事務所の選び方は失敗しない探偵の選び方、探偵と興信所の違いは興信所とはで解説しています。
見積もり時の注意点
追加料金の有無を確認
見積もり額以外に追加料金が発生する可能性がないか、必ず確認しましょう。交通費、宿泊費、機材費、報告書作成費など、どこまでが見積もりに含まれているのかを明確にする必要があります。
契約内容を書面で確認
口頭での説明だけでなく、料金や調査内容、キャンセル料などを書面で確認しましょう。契約書をしっかり読み、不明な点は質問することが重要です。
「100%成功」を謳う業者に注意
人探しに「絶対」はありません。100%成功を保証する業者は信頼性に疑問があります。現実的な成功率や過去の実績を示す業者を選びましょう。実際の成功率については人探しはどのくらいで見つかるのかで率直にお伝えしています。
極端に安い料金に注意
相場より極端に安い料金を提示する業者は、調査の質が低かったり、後から高額な追加料金を請求される可能性があります。適正価格かどうかを見極めましょう。
まとめ
人探し調査の費用は、総額20万円〜100万円程度が一般的な範囲です。金額を決める最大の要因は調査の難しさではなく、依頼時点で手元に残っている情報の量です。
費用を抑えるうえで最も効果があるのは、依頼前にご自身で情報を整理しておくことです。年賀状や卒業アルバムから過去の住所が一つ出てくるだけで、必要な調査工数は大きく変わります。
そして、見積もりを比較する際は金額の数字だけを見ないでください。実費が含まれるか、総額の上限があるか、成功の定義は何か。この3点が書面で確認できる事務所であれば、料金トラブルのほとんどは避けられます。
当社では、無料相談の段階で「その情報でどこまで到達できそうか」の見通しと概算をお伝えしています。まだご自身で試せることが残っていると判断した場合は、その手順をお伝えして一度お引き取りいただくこともあります。まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
人探しにかかる費用はいくらですか？
人探し（所在調査）の費用相場は総額20万円〜100万円程度です。金額を決める最大の要因は手元の情報量で、氏名・生年月日・過去の住所がそろっていれば20万〜40万円程度、氏名と断片的な情報のみでは40万〜80万円程度、10年以上の音信不通や意図的な失踪では60万〜120万円程度が目安になります。料金体系には着手金型・成功報酬型・時間制の3種類があり、同じ案件でもプラン選択で総額が20万円以上変わることがあります。
人探しで名前だけ探すといくらくらいかかりますか？
氏名以外の手がかりがほとんどない場合、候補者の絞り込みに工数がかかるため40万〜80万円程度が目安です。ただし、その姓の希少性によって可否が大きく変わります。佐藤・鈴木といったありふれた姓では同姓同名が全国に数百人から数千人存在し、絞り込む手段がないため着手をお断りすることがあります。逆に全国に数十人程度の珍しい姓であれば、姓の地域分布を起点に調査を組み立てられます。生年月日や過去の住所が一つ判明するだけで費用は大きく下がります。
人探し探偵の成功報酬はいくらですか？
成功報酬型の場合、着手金10万〜20万円に加えて、発見時に成功報酬30万〜80万円という設定が一般的です。契約前に必ず確認すべきなのは「成功の定義」です。住所の特定までを成功とするのか、そこに本人が現に住んでいることの確認までを含むのかで、同じ金額でも内容が大きく変わります。住民票上の住所は判明したが実際には別人が住んでいた、というケースは珍しくありません。成功の定義が重要事項説明書に文章で明記されているかを確認してください。
見つからなかった場合、費用は返金されますか？
料金体系によります。着手金型は調査結果にかかわらず料金が発生し、返金はありません。成功報酬型は成功報酬部分が発生せず、着手金のみの負担となります。時間制は実際に稼働した時間分の費用が発生します。契約前に「発見に至らなかった場合、何が返金され、何が返金されないのか」を書面で確認してください。
見積もり以外に追加料金が発生することはありますか？
交通費・宿泊費・車両費といった実費が別途になっている場合、遠方調査では見積額を大きく超えることがあります。「調査料金40万円」が実費を含めると60万円を超えるという事態は実際に起こります。見積書の段階で実費の想定上限を書面で出してもらい、可能であれば契約書に総額の上限を明記してもらってください。これに応じない事務所は避けたほうが安全です。
無料で人探しする方法はありますか？
あります。共通の知人への連絡、年賀状・卒業アルバム・同窓会名簿の確認、SNS検索、警察への行方不明者届は無料です。親族であれば戸籍の附票も1通300〜400円程度で請求できます。これらで解決するのは、相手が住民票を移して普通に生活しており、かつご自身が請求できる立場にある場合です。詳しい手順と限界は人探しを無料でする方法にまとめています。
調査の途中で自分で見つけた場合、費用はどうなりますか？
これは実際によく起こります。調査中にご本人から連絡が来た、共通の知人経由で所在が判明した、といったケースです。この場合の精算方法は事務所によって扱いが分かれ、契約書に記載がないと揉める原因になります。契約前に「途中で自力で見つかった場合の扱い」を必ず確認しておいてください。