緊急相談

よくある質問(FAQ)
人探しに関する疑問にお答えします

お客様から寄せられるよくある質問とその回答をまとめました。探偵への依頼が初めての方でも、安心してご相談いただけるよう詳しく説明します。

調査について

どのくらいの情報があれば調査できますか?

A: 最低限必要な情報は、対象者の氏名と生年月日です。ただし、情報が多いほど調査はスムーズに進みます。理想的には以下の情報があると良いでしょう。

  • 氏名(フルネーム)
  • 生年月日
  • 過去の住所
  • 勤務先情報
  • 顔写真
  • 趣味や交友関係
  • 最後に会った日時と場所

情報が少ない場合でも、わずかな手がかりから調査を進めることは可能です。まずはご相談ください。

調査期間はどのくらいかかりますか?

A: 調査の難易度や情報量により異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

  • 情報が豊富な場合: 1週間〜2週間
  • 一般的なケース: 2週間〜1ヶ月
  • 困難なケース: 1ヶ月〜3ヶ月
  • 長期音信不通: 3ヶ月以上

緊急性が高い場合は、24時間体制で調査を行い、数日で結果が出ることもあります。無料相談時に、おおよその期間をお伝えします。

調査の成功率はどのくらいですか?

A: 当社では成功率を数値として公表していません。何をもって成功とするか、どの案件を母数に含めるかによって数字はいくらでも変わるため、依頼者様の判断材料にならないと考えているからです。

お伝えできるのは、1995年の創業以来30年で3,000件以上を解決してきたという実績と、ケースごとの見通しです。過去の本籍地や勤務先など手がかりが残っているケースでは高い確率で所在を確認できますが、氏名のみで他に手がかりがない、対象者が意図的に住民登録を移さず身を隠しているといったケースでは、発見に至らないこともあります。

ご相談の段階で、そのケースがどちらに近いかを率直にお伝えします。詳しくは調査期間と成功率の実態をご覧ください。

料金について

料金はどのように決まりますか?

A: 以下の要素を総合的に判断して料金を設定します。

  • 調査の難易度
  • 必要な調査手法
  • 調査期間の見込み
  • 調査員の人数
  • 交通費などの実費

当社では、着手金型、成功報酬型、時間制の3つの料金プランをご用意しています。お客様の状況とご予算に合わせて最適なプランをご提案します。無料相談時に詳しい見積もりをお出しします。

追加料金は発生しますか?

A: 契約時にすべての料金を明確にお伝えします。基本料金、実費、オプション料金など、内訳を詳しく説明し、追加料金が発生する可能性がある場合は事前にお知らせします。お客様の同意なく勝手に追加料金を請求することはありません。

調査が失敗した場合、料金はどうなりますか?

A: 料金プランによって異なります。

  • 着手金型: 結果に関わらず契約時の料金が発生します
  • 成功報酬型: 発見できなければ成功報酬は一切いただきません(着手金のみ)
  • 時間制: 実際に調査した時間分のみ請求します

契約前に「成功の定義」を明確にし、どの状態で成功とするかを文書で確認します。

プライバシーと秘密保持

秘密は守られますか?

A: はい、完全に秘密厳守いたします。当社は探偵業法に基づき、以下の対策で情報を保護しています。

  • 全スタッフが守秘義務契約を締結
  • 電子データは暗号化して保管
  • 紙の資料は金庫で厳重管理
  • 第三者への情報開示は一切なし
  • 匿名での相談も可能

ご相談内容や調査結果は、依頼者様以外には絶対に漏らしません。

匿名で相談できますか?

A: はい、可能です。お名前を伏せたままご相談いただけます。ただし、正式に契約される際は、探偵業法により本人確認が必要となります。

調査方法について

どのような方法で調査しますか?

A: 状況に応じて以下の調査手法を組み合わせます。

  • データベース調査
  • 聞き込み調査
  • 現地調査
  • 尾行・張り込み
  • インターネット・SNS調査
  • 電話調査
  • 公的書類の分析(依頼者様に取得いただいた戸籍・附票等)

すべて適法な方法で調査を行います。違法な手段(不正アクセス、盗聴など)は一切使用しません。

なお、戸籍や住民票を職務上請求できるのは弁護士・司法書士など8士業に限られており、探偵にその権限はありません。公的書類が必要な場合は、依頼者様ご自身に取得いただくか、提携する士業をご紹介したうえで、その情報を起点に現地調査を行います。詳しくは探偵業法と調査の法律で解説しています。

なお、戸籍や住民票を職務上請求できるのは弁護士・司法書士など8士業に限られており、探偵にその権限はありません。公的書類が必要な場合は、依頼者様ご自身に取得いただくか、提携する士業をご紹介したうえで、その情報を起点に現地調査を行います。詳しくは探偵業法と調査の法律で解説しています。

調査中に進捗報告はありますか?

A: はい、定期的に進捗状況をご報告します。報告の頻度は契約内容によりますが、一般的には以下のタイミングで報告します。

  • 調査開始時
  • 重要な手がかりが見つかった時
  • 週次または中間時点
  • 調査完了時

緊急時はリアルタイムでご連絡することも可能です。

対応範囲について

遠方でも調査できますか?

A: はい、全国どこでも調査可能です。当社は全国に調査ネットワークを持っており、北海道から沖縄まで、どの地域でも迅速に対応できます。遠方の場合は交通費等の実費が発生しますが、事前にお見積もりに含めてご提示します。

海外在住者も探せますか?

A: 日本国内の調査が専門ですが、海外に渡航した可能性がある場合の調査も、提携する海外の調査会社と連携して対応できる場合があります。まずはご相談ください。

家族以外の人探しも依頼できますか?

A: はい、以下のような様々なケースに対応しています。

  • 旧友・恩人探し
  • 初恋の人・元恋人探し
  • 債務者調査
  • 取引先調査
  • 相続人調査

ただし、ストーカー目的、違法な目的での依頼はお受けできません。

相談・依頼方法

相談は無料ですか?

A: はい、相談は完全無料です。何度でもご相談いただけます。電話、メール、対面など、お好きな方法でご相談ください。無理な勧誘は一切いたしません。

今すぐ調査を始めてもらえますか?

A: はい、可能です。緊急性が高い場合は、ご相談後すぐに調査を開始できます。24時間365日対応していますので、深夜でも早朝でもお電話ください。契約手続きは後からでも大丈夫です。

まだ依頼するか決めていませんが、相談だけでもいいですか?

A: もちろんです。「まずは話を聞いてみたい」「自分で探すべきか、探偵に頼むべきか迷っている」といった段階でのご相談も大歓迎です。プロの視点からアドバイスいたします。

その他

警察にも届け出るべきですか?

A: 以下の場合は、必ず警察に行方不明者届を提出してください。

  • 未成年者の家出
  • 認知症高齢者の徘徊
  • 自殺の恐れがある
  • 事件・事故の可能性がある

警察への届出と探偵への依頼は併用できます。むしろ両方行うことで、発見の可能性が高まります。

探偵業の届出はしていますか?

A: はい、当社は東京都公安委員会に正式に届け出た認可探偵事務所です。届出番号は「第30190011号」です。探偵業法を遵守し、適法かつ倫理的な調査を行っています。

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